法律顧問契約（顧問弁護士）・顧問料

・費用

法律顧問料

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更新：2022年7月21日

※本頁は概ねの目安です。お客様の業種及び担当弁護士により費用体系が異なる場合がありますので，詳細は直接お問い合わせ下さい。

※執務時間上限を超えた場合には超過1時間あたり30,000円＋税の追加費用をお支払い頂きます。

顧問契約で対応可能な業務

法律相談（面談，電話，メール，ウェブ会議いずれも可）

契約書のリーガルチェック

法令・判例リサーチ

法律文書の作成（契約書，内容証明等）

賃貸不動産の管理業務（家賃の集金，明渡立会確認等）

その他の法律事務（交渉代理，訴訟代理は除く）※

※交渉代理（顧問弁護士が相手方と直接交渉する場合）及び訴訟代理（顧問弁護士が裁判の原告又は被告の代理人となって訴訟遂行する場合）については，改めて委任契約を締結の上，顧問料とは別途で弁護士費用をお支払い頂きます。